その他の者に対する割当

462,792,500円

(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。

種類	発行数	内容
普通株式	475,000株	完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注)1.平成29年12月1日(金)開催の取締役会決議によります。
2.上記発行数は、平成29年12月1日(金)開催の取締役会において決議された第三者割当による自己株式の処分に係る募集株式数であります。したがって、本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘であります。
3.本募集とは別に、平成29年12月1日(金)開催の取締役会において、自己株式の処分による当社普通株式3,175,000株の一般募集(以下「一般募集」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式475,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
4.本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当自己株式処分」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
5.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	475,000株	462,792,500	-
一般募集	-	-	-
計(総発行株式)	475,000株	462,792,500	-

(注)1.本募集は、前記「1 新規発行株式」(注)4.に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称			みずほ証券株式会社
割当株数			475,000株
払込金額の総額			462,792,500円
割当予定先の内容 (平成29年9月30日現在)	本店所在地		東京都千代田区大手町一丁目5番1号
	代表者の氏名		代表取締役社長 坂井 辰史
	資本金の額		1,251億円
	事業の内容		金融商品取引業
	大株主及び持株比率		株式会社みずほフィナンシャルグループ 95.8%
当社との関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	-
		割当予定先が保有している当社の株式の数 (平成29年10月31日現在)	-
	取引関係		一般募集の主幹事会社
	人的関係		-
当該株券の保有に関する事項			-

2.後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のとおり、処分数が減少する、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
4.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
974.30	- (注)2.	100株	平成30年1月16日(火)	該当事項はありません。	平成30年1月17日(水)

(注)1.本件第三者割当自己株式処分においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、発行価格(会社法上の払込金額)は資本組入れされません。
3.みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。

(3)【申込取扱場所】

場所	所在地
日本プラスト株式会社 本社	静岡県富士宮市山宮3507番地15

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行 静岡支店	静岡県静岡市葵区追手町8番1号

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
462,792,500	800,000	461,992,500

(注)1.新規発行による手取金は本募集による自己株式の処分に係る手取金の額であり、発行諸費用の概算額は本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限461,992,500円については、本件第三者割当自己株式処分と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額3,088,102,500円と合わせた手取概算額合計上限3,550,095,000円について、平成30年3月末までに全額を当社における借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い銀行預金等にて運用する予定であります。
今回の資金調達の目的としては、以下のとおりです。
当社グループは、内外装樹脂事業(プラスチック)と安全事業(ハンドル・エアバッグ)を経営の両輪とし、開発・設計から金型・設備手配、部品生産までを一貫して行うことで、グローバル展開しております。
そうした中、当社グループの主要取引先である自動車メーカーにおいては、各国の市場動向、需要地と生産地のバランス等を考慮し、海外での現地生産を拡大するとともに、各仕向地ニーズに適合した車両開発のための開発機能の現地化も加速されており、当社グループ各社はこれらの環境変化に対応すべく、新規車種受注対応・更新、競争力強化のための省人化・合理化等の設備投資を進めております。
当社グループ各社の今後の更なる資金需要に備えるために、当社の財務基盤の一層の拡充が必要と考えており、今回の一般募集及び本件第三者割当自己株式処分による資金調達は当社における借入金の圧縮を目指すものであります。

オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、平成29年12月1日(金)開催の取締役会において、本件第三者割当自己株式処分とは別に、当社普通株式3,175,000株の一般募集(一般募集)を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式475,000株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。本件第三者割当自己株式処分は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、平成29年12月14日(木)から平成30年1月12日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当自己株式処分に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当自己株式処分における処分数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当自己株式処分における最終的な処分数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

事業年度 第79期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月29日東海財務局長に提出

事業年度 第80期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日東海財務局長に提出

事業年度 第80期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月10日東海財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成29年12月1日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年7月3日に東海財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(平成29年12月1日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成29年12月1日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の産業、得意先への依存
当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その中でも、当社グループは、平成29年3月期において本田技研工業㈱及び同社グループへの販売割合が50.6%、日産自動車㈱及び同社グループへの販売割合が45.7%となっております。このため、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争の激化
当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。このため、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業進出
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。このため、これら地域において、予期しない法律・規制の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人材確保の困難等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949:2009の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料市況の変動
ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求など、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替・金利変動
当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減を図っておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産保護
当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付債務による影響
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。このため、実際の運用結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。
しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
日本プラスト株式会社本社
(静岡県富士宮市山宮3507番地15)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)