代表取締役社長である永野博久は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。
当社は、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、グループ全体の企業価値を向上させるために有効かつ適正な内部統制の整備及び運用に努める。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当社は事業年度末日である2020年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行った。財務報告に係る内部統制の評価にあたり、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価基準に準拠した。
当社は、当社の「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。重要な事業拠点を選定する際は、連結売上高をもとに判断し、連結対象の子会社について、連結消去後の売上高を金額の多い拠点から合算していき、全社的な内部統制が有効であることを前提として、連結売上高の2/3に達する事業拠点を重要な事業拠点とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象とした。

上記の評価手続を実施した結果、2020年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。