四半期報告書-第77期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の在外連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。
この変更は、当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まっていること及び当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、長期的且つ安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却の方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したことから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が372百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
従来、当社及び一部の在外連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。
この変更は、当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まっていること及び当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、長期的且つ安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却の方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したことから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が372百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。