3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売)とアジア(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売)と北米(自動車用バックミラーの製造販売)であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。(主な子会社を記載しています。)

2026/06/23 15:40

#5 事業等のリスク

(1)自動車業界の動向と価格競争に関するリスク
当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の9割以上を占めており、事業活動及び業績は自動車生産量の変動等、自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められており、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、自動車メーカーにおいて生産計画の見直しや生産調整が行われ、その結果、当社グループの生産量が変動する可能性があります。これにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の地域や顧客への依存度を低減する顧客ポートフォリオの多様化、先進視認技術領域等の成長分野への製品拡充に取り組んでおります。また、原価低減活動の推進(設計段階からのVA/VE、グローバル調達改革、生産自働化等)により価格競争力の一層の強化に努めております。

2026/06/23 15:40

#6 会計方針に関する事項（連結）

② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法、又は個別見積り額に基づく方法により計上しております。
③ 賞与引当金

2026/06/23 15:40

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:40

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。

2026/06/23 15:40

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。

2026/06/23 15:40

#10 従業員の状況（連結）

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 当社グループの非連結子会社の従業員数2名(全社)、45名(日本)及び15名(アジア)は上記表に含まれておりません。
② 提出会社の状況

2026/06/23 15:40

#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。ウェブサイトアドレス https://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/23 15:40

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/23 15:40

#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
49	37
日本精機㈱	15,000	15,000	主に光学薄膜製品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	34	17

(注) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2026/06/23 15:40

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	日本郵船株式会社入社
2009年4月	同社経営委員
2012年4月	同社常務経営委員
2012年6月	同社取締役常務経営委員
2013年4月	同社代表取締役専務経営委員
2019年4月	同社取締役
2019年6月	同社アドバイザー
2019年6月	富士石油株式会社社外監査役
2019年6月	当社取締役(現任)
2022年6月2025年4月	澁澤倉庫株式会社社外取締役(現任)NYK Energy Ocean株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

2026/06/23 15:40

#15 監査報酬（連結）

当社で定める内部監査規程に基づき、各部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているか、契約や業務手続の妥当性及び重点実施項目の進捗状況を確認する「業務監査」と財務報告に係る関連部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを確認する「内部統制監査」をグローバル監査部が担い、管理職経験者を含む5名の体制で、継続的な監査を実施しております。
当事業年度の評価範囲は、「業務監査」については、国内及び国内・海外の関係会社を含む21部署を対象に実施し、「内部統制監査」については、内部統制評価制度で定める4つのプロセス(全社レベル統制、決算財務報告プロセス、業務プロセス、IT全般統制)の評価を軸に国内・海外関係会社を含め収益認識後の売上高やリスク度合い等を会計監査人と協議の上で、社内の15部署及び国内関係会社3社並びに海外関係会社5社を対象とし、年初に計画した評価範囲及び監査スケジュールに従って実施しております。
なお、「業務監査」及び「内部統制監査」の監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役へ定期的に報告を行うとともに、取締役会には年4回報告し、監査役会とは年2回の情報の共有及び意見交換を実施しております。また、会計監査人にも随時、監査結果を共有しております。

2026/06/23 15:40

#16 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、各事業部を中心に、自動運転や安全運転支援システムに向けた新技術の開発、車載部品を更に発展させることをテーマに進めております。
当連結会計年度における、研究開発スタッフは60名であります。また、研究開発費は1,089百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。

2026/06/23 15:40

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注2:大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
注4:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社から受けた者をいう。

2026/06/23 15:40

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。2026/06/23 15:40

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(日本)
主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、売上高は前連結会計年度に比べて181百万円(0.4%)増加し、51,306百万円となりました。営業利益は、将来への投資増加に加え、インフレーションや円安に
よる原価高騰について価格転嫁が限定的にとどまったことから、1,726百万円となり、前連結会計年度に比べて1,069百万円(38.2%)の減少となりました。

2026/06/23 15:40

#20 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/23 15:40

#21 設備投資等の概要

その地域別内訳は、日本並びに全社(共通)で2,437百万円、アジアで994百万円、北米で1,963百万円であります。
日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応
の生産準備などの設備投資を実施いたしました。海外では、能力増強のための工場拡張及び生産準備や生産性向上

2026/06/23 15:40

#22 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱村上エキスプレス
㈱村上開明堂東日本
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.

2026/06/23 15:40

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法、又は個別見積り額に基づく方法により計上しております。
(3) 賞与引当金

2026/06/23 15:40

#24 重要な契約等（連結）

(注) 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。

2026/06/23 15:40

#25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	1,742百万円	1,989百万円
仕入高	10,588	10,463

2026/06/23 15:40

#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2026/06/23 15:40