有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、地政学リスクの常態化により、国際情勢の不確実性が高い状況が継続しました。米国における追加関税や関税引き上げの動向、米中関係及び中東地域等における緊張の高まりを背景に、コスト面や価格戦略への影響が見られました。
このような状況の中、当社グループ全体ではバックミラーの販売数量は前年並みとなりました。
追加関税の影響や原材料価格の高騰、賃上げ等によるコスト増加が続く中、費用回収に向けた交渉を継続しております。
また、日本国内においては、中長期的な成長を見据えた投資に着手いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(日本)
主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、売上高は前連結会計年度に比べて181百万円(0.4%)増加し、51,306百万円となりました。営業利益は、将来への投資増加に加え、インフレーションや円安に
よる原価高騰について価格転嫁が限定的にとどまったことから、1,726百万円となり、前連結会計年度に比べて1,069百万円(38.2%)の減少となりました。
(アジア)
タイ国内における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて2,480百万円(8.1%)増加し、33,104百万円となりました。営業利益は、売上増加の影響などにより、4,750百万円となり、前連結会計年度に比べて580百万円(13.9%)の増加となりました。
(北米)
メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて3,784百万円(13.8%)増加し、31,240百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、1,935百万円となり、前連結会計年度に比べて481百万円(33.1%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は115,651百万円となり、前連結会計年度に比べて6,445百万円(5.9%)の増加となりました。
また、営業利益は9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円(3.3%)の増加、経常利益は10,408百万円となり、前連結会計年度に比べて502百万円(5.1%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円(2.3%)の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して1,960百万円減少し、当連結会計年度末には43,218百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、9,938百万円(前連結会計年度は9,842百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益10,133百万円、減価償却費4,452百万円、売上債権の増加323百万円、棚卸資産の増加202百万円、利息及び配当金の受取額504百万円、法人税等の支払額2,717百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、8,536百万円(前連結会計年度は4,501百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出4,681百万円、定期預金の払戻による収入4,358百万円、有形固定資産の取得による支出5,744百万円、有形固定資産の売却による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出2,198百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、3,961百万円(前連結会計年度は3,051百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額2,601百万円、非支配株主への配当金の支払額1,220百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	49,989	0.0
アジア	34,207	9.5
北米	31,226	13.3
報告セグメント計	115,423	6.1
合計	115,423	6.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	51,306	0.4
アジア	33,104	8.1
北米	31,240	13.8
報告セグメント計	115,651	5.9
合計	115,651	5.9

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	26,640	24.4	25,536	22.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、122,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,657百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,057百万円減少、退職給付に係る資産が568百万円増加、有形固定資産が1,433百万円増加、投資有価証券が3,197百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、24,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて810百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が144百万円減少、電子記録債務が260百万円増加、未払法人税等が214百万円減少、長期リース債務が71百万円減少、繰延税金負債が637百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、98,108百万円となり前連結会計年度末に比べて5,847百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が6,079百万円、為替換算調整勘定が1,337百万円増加、剰余金の配当が2,605百万円、その他有価証券評価差額金が685百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、主にタイ・メキシコにおけるバックミラーの販売数量の増加と為替影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べて6,445百万円増加し、115,651百万円となりました。
営業利益は、主に日本セグメントにおける利益の低下により、9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円の増益にとどまりました。経常利益は10,408百万円となり、前連結会計年度に比べて502百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円の増益となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2025年5月14日に公表いたしました業績予想(以下、「業績予想」という。)との分析は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は、海外拠点での自動車用バックミラー販売数量の増加および為替影響などにより、業績予想に対しては9,651百万円(9.1%)の増加となりました。
営業利益は、売上増加などにより、業績予想と比べて1,156百万円(14.5%)の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて1,108百万円(11.9%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて279百万円(4.8%)の増加となりました。
なお、車載事業部は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく国内外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が56.4%と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上確保の為に能力増強に伴う設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用、自動工程及びDX推進などへの投資も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、車載事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業部における生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等を目的とした設備投資等があります。
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。
なお、配当政策等に関しましては、「第4 提出会社の状況 3配当政策」にてご確認ください。