有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。
(1)自動車業界の動向と価格競争に関するリスク
当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の9割以上を占めており、事業活動及び業績は自動車生産量の変動等、自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められており、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、自動車メーカーにおいて生産計画の見直しや生産調整が行われ、その結果、当社グループの生産量が変動する可能性があります。これにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の地域や顧客への依存度を低減する顧客ポートフォリオの多様化、先進視認技術領域等の成長分野への製品拡充に取り組んでおります。また、原価低減活動の推進(設計段階からのVA/VE、グローバル調達改革、生産自働化等)により価格競争力の一層の強化に努めております。
(2)グローバルな事業展開に伴うリスク
グローバル化の進展とともに各地域市場に即した事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インドで生産及び販売等の事業活動を行っております。これらの国・地域における事業活動においては、各国・地域間の貿易に関する協定や通商上の枠組み、関税制度等の変更を含む政策動向や政治・経済情勢の変化、及び景気変動や為替変動等のマクロ経済環境の変化に伴うリスクがあります。また、関連法規の改正やそれに伴うコンプライアンス対応、文化や慣習の違いに起因する労務問題や訴訟等の法的リスクが生じる可能性があります。さらに、感染症のまん延、自然災害、戦争やテロ等の地政学上の不測の事態が発生した場合には、生産活動の縮小・停止や販売活動の停滞を余儀なくされ、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ各拠点における内部統制及びガバナンス体制によりリスクの早期把握と対応力向上を図るとともに、グループのコンプライアンス体制を通じて、法令遵守に関する教育訓練を定期的に実施しております。また、為替変動に対しては、現地生産・現地調達の推進や為替ヘッジ政策等の運用により影響の抑制に努めております。
(3)製品品質に関するリスク
当社グループの提供する製品において、万一、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく、信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、IATF16949等に準拠した品質マネジメントシステムの継続的改善、設計・製造段階における未然防止活動(FMEA、PPAP等)を実施しております。また、不具合の発生においては、トレーサビリティを強化し不具合情報の迅速な共有と是正を行うと同時に、グループ横断の品質監査等を通じて再発防止を図っております。
(4)調達に関するリスク
当社グループは、原材料や部品の複数購買を進め、各サプライヤーとは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面における相互努力を通じて、安定的な取引関係の構築に努めております。しかしながら、需要の急増等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災や事故等による供給停止が生じた場合には、原材料や部品の安定的な確保が困難となり、当社グループの生産体制及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、主要部品に使われるプラスチックの原料であるナフサをはじめ、原材料価格の高騰や調達の不安定化、エネルギー価格の上昇や供給制約が生じた場合には、製造コストの増加や生産活動の停滞により当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グローバル最適調達の推進、重要部材に関する代替調達先の確保等により供給途絶リスクの低減を図っております。また、主要サプライヤーに対しては、物流、在庫情報の収集を含めたリスク評価及び事業継続対策の確認を実施しております。
(5)新製品及び新技術開発に関するリスク
自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合は、収益性や成長性が低下する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術ロードマップに基づく要素技術開発に加え、市場動向の継続的な把握により開発テーマを選定し、電動化や視認技術高度化への投資、外部企業や大学等との連携を通じた技術基盤の増強などを推進しております。これらの取り組みにより顧客ニーズに合った製品開発と収益化につなげてまいります。
(6)知財に関するリスク
当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知財教育と特許調査(先行技術調査および侵害予防調査)を行い第三者権利侵害のリスク低減を図るとともに、侵害案件発生時には関係部署・外部専門家と連携した迅速な対応体制を整備し、損害の抑制に努めております。
(7)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業活動の各プロセスにおいて情報システムを活用しており、その安全かつ安定的な稼働は事業活動の継続に重要な要素となっております。同時に、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っていることから、情報セキュリティ体制の強化及び情報システムの適切な管理・運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報漏洩、改ざん、消失等のセキュリティ事故が発生した場合、または情報システムの停止や障害等により事業活動の継続に支障が生じた場合には、賠償金の支払い、法的罰則、信用・社会的評価の低下、復旧費用の増加、操業・生産・物流の停滞や停止等を通じて、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づき、技術的対策及び教育訓練の両面からセキュリティ強化を図っております。また、定常的にグループ全体の情報システムネットワークを監視し、異常や脆弱性が検知された場合は迅速に対策を実施しております。加えて、インシデント発生時に備え、対応計画及び復旧体制を整備し、影響の最小化と早期復旧に努めております。
(8)事業買収や資本提携等に関するリスク
当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等を目的として、事業買収や資本提携等の投資を行うことがあります。しかしながら、買収した事業や資本提携先との事業活動が、当社グループの事業戦略や経営方針と十分に整合せず、想定した成果を上げられない場合、または出資先の業績悪化や事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの場合、のれんの減損、持分法による投資損失の計上、事業売却損その他の費用の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資実行前に外部専門家を交えたデューデリジェンスを行い、買収に関するシナジーの検証及びリスクの評価を実施しております。投資実行後はPMI(統合プロセス)計画に基づく全社プロジェクトにより運営体制を整え、戦略実行の進捗をモニタリングし、成果の最大化に努めております。
(9)自然災害等に関するリスク
当社グループでは、日本国内に5拠点、海外6か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直し、及び訓練等の実施により災害時にも早期復旧ができる体制の構築を図っております。また、重要拠点・設備に対する耐震・防災対策の強化、データの遠隔バックアップ等を実施しております。
(10)気候変動に関するリスク
物理的なリスクとして、異常気象による台風や洪水等の大規模災害が発生した場合、当社グループや取引先の従業員、工場設備、サプライチェーンが被害を受け、生産・販売活動が停止し、当社グループの資産にも損害を及ぼす可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガスの排出規制強化や市場ニーズの変化への対応のための投資負担やコストが増加する可能性があり、適合に遅れが生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、カーボンニュートラルを推進する分科会を中心に、気候変動に関するリスクの洗い出し・評価を行い、性質や重要性に応じて経営戦略及び事業戦略に反映して、対策を実施しております。具体的な活動の一つとして、2035年までに村上開明堂本体(本社・築地・藤枝・大井川)の工場・事務所のCO2排出量(Scope1,2の総排出量)を実質ゼロとする目標を設定し、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギーの導入を進めております。