有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自動車業界の動向
当社グループ総売上のうち、約9割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び自動車販売の影響を受けております。自動車業界、自動車部品業界においては、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争の激化、調達コスト削減が進展しており、国内自動車メーカーにおける海外生産へのシフトも更に進んでおります。各自動車メーカーは、当社を含む部品メーカーに対して、高品質や納期遵守のほかに抜本的な原価低減、画期的な技術革新、グローバル化への対応などを求めており、今後においても、当社グループの業績は自動車業界の動向に大きな影響を受ける可能性があります。
(2)技術変化への対応について
当社グループは、主に自動車業界の要求に対応すべく、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。長年にわたり蓄積した薄膜技術、機械設計技術等を基盤とした新製品の開発を進めており、自動車業界における技術革新や品質向上、原価低減に対する不断の要求に的確に対応するための技術水準向上にも取り組んでおります。自動運転技術の向上や法改正に伴う後方視認装置の新基準への対応など、外部環境の変化や社会の動向により影響を受ける可能性があります。
(3)海外市場での事業展開について
当社グループはタイ国、インドネシア、中国、米国、メキシコにおいて事業展開をしており、当社グループの売上高に占める海外子会社売上高は年々高まっております。今後も需要拡大が見込めると考えた場合は投資を行う事も考えられ、これらの地域における法規・政策・税制等の変更など予期せぬ事象により事業の遂行に影響を受ける可能性があります。
(4)製品の品質・クレームについて
当社グループの製品は万全の品質管理を行っておりますが、万一、不具合・クレームが発生した場合、その内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの業績・財務内容に直接的な影響を与える可能性があります。
(5)自然災害等について
地震、津波、台風などの自然災害や、火災、停電等の事故が発生した場合、当社グループの建物・設備等に被害が及び、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、被害を被った建物・設備等の修復費用の発生や生産調整などによる稼働率の低下、原材料・購入部品等の調達不足により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。