村上開明堂（7292）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 87億7120万
2009年3月31日 -32.11%: 59億5514万
2010年3月31日 +28.36%: 76億4396万
2010年12月31日 -19.36%: 61億6389万
2011年3月31日 +7.77%: 66億4302万
2011年6月30日 -18.99%: 53億8138万
2011年9月30日 +6.89%: 57億5216万
2011年12月31日 +24.82%: 71億7992万
2012年3月31日 +4.9%: 75億3200万
2012年6月30日 -0.21%: 75億1600万
2012年9月30日 -9.91%: 67億7100万
2012年12月31日 -11.53%: 59億9000万
2013年3月31日 -2.94%: 58億1400万
2013年6月30日 +17.8%: 68億4900万
2013年9月30日 -6.6%: 63億9700万
2013年12月31日 -5.38%: 60億5300万
2014年3月31日 +3.82%: 62億8400万
2014年6月30日 -8.48%: 57億5100万
2014年9月30日 -22.95%: 44億3100万
2014年12月31日 +1.6%: 45億200万
2015年3月31日 +1.18%: 45億5500万
2015年6月30日 -2.28%: 44億5100万
2015年9月30日 +6.99%: 47億6200万
2015年12月31日 +11.42%: 53億600万
2016年3月31日 -6.33%: 49億7000万
2016年6月30日 -14.67%: 42億4100万
2016年9月30日 +7.83%: 45億7300万
2016年12月31日 -1.27%: 45億1500万
2017年3月31日 +14.13%: 51億5300万
2017年6月30日 -12.65%: 45億100万
2017年9月30日 +3.33%: 46億5100万
2017年12月31日 -0.67%: 46億2000万
2018年3月31日 +20.76%: 55億7900万
2018年6月30日 -13.53%: 48億2400万
2018年9月30日 -3.48%: 46億5600万
2018年12月31日 +9.94%: 51億1900万
2019年3月31日 +4.32%: 53億4000万
2019年6月30日 +1.57%: 54億2400万
2019年9月30日 -0.29%: 54億800万
2019年12月31日 -1.26%: 53億4000万
2020年3月31日 +17.77%: 62億8900万
2020年6月30日 -26.06%: 46億5000万
2020年9月30日 +28.17%: 59億6000万
2020年12月31日 +9.73%: 65億4000万
2021年3月31日 +16.71%: 76億3300万
2021年6月30日 -10.83%: 68億600万
2021年9月30日 -14.58%: 58億1400万
2021年12月31日 +29.03%: 75億200万
2022年3月31日 +0.96%: 75億7400万
2022年6月30日 +19.41%: 90億4400万
2022年9月30日 -4.49%: 86億3800万
2022年12月31日 +3.87%: 89億7200万
2023年3月31日 +10.24%: 98億9100万
2023年6月30日 -0.37%: 98億5400万
2023年9月30日 +10.46%: 108億8500万
2023年12月31日 +7.13%: 116億6100万
2024年3月31日 -12.05%: 102億5600万
2024年6月30日 -3.69%: 98億7800万
2024年9月30日 +8.66%: 107億3300万
2024年12月31日 +1.03%: 108億4400万
2025年3月31日 +11.85%: 121億2900万
2025年6月30日 -10.51%: 108億5400万
2025年9月30日 +2.29%: 111億300万
2025年12月31日 +0.21%: 111億2600万
2026年3月31日 +7.71%: 119億8400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産の残高は、122,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,657百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,057百万円減少、退職給付に係る資産が568百万円増加、有形固定資産が1,433百万円増加、投資有価証券が3,197百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、24,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて810百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が144百万円減少、電子記録債務が260百万円増加、未払法人税等が214百万円減少、長期リース債務が71百万円減少、繰延税金負債が637百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、98,108百万円となり前連結会計年度末に比べて5,847百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が6,079百万円、為替換算調整勘定が1,337百万円増加、剰余金の配当が2,605百万円、その他有価証券評価差額金が685百万円増加したことなどによるものであります。
2026/06/23 15:40
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券には、市場価格の変動リスク等に晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、基本的に受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の購入等を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
2026/06/23 15:40