#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:15
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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#4 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4,279百万円(前連結会計年度は3,606百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,932百万円、無形固定資産の取得による支出101万円、有形固定資産の売却による収入57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、66,592百万円となり、前連結会計年度末に比べて927百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が865百万円増加、受取手形及び売掛金が1,111百万円増加、有形固定資産が97百万円減少、無形固定資産が502百万円増加、投資有価証券が1,016百万円減少したことなどによるものであります。
負債の残高は、17,600百万円となり、前連結会計年度末に比べて791百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が414百万円増加、短期借入金が440百万円減少、長期借入金が325百万円減少、繰延税金負債(固定)が422百万円減少したことなどによるものであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 15:15