- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 17,042 | 33,938 | 52,424 | 72,229 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,039 | 3,945 | 6,220 | 8,539 |
2018/06/28 12:11- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
注2:大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
注4:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
2018/06/28 12:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/28 12:11- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| トヨタ自動車㈱ | 24,771 | 日本 |
2018/06/28 12:11- #5 事業等のリスク
(1)自動車業界の動向
当社グループの売上高は約9割が自動車業界向けであり、自動車生産及び自動車販売の変動に左右される一面があります。また、自動車業界ではグローバル化の進展とともに世界規模で販売競争が激化しており、当社を含む部品メーカーに対しても、自動車メーカーの方針に基づき新技術の開発、生産のグローバル化や原価低減など競争力強化のための変革が求められており、当社グループの企業活動や業績は自動車メーカー各社の戦略に強い影響を受ける場合があります。
(2)技術変化への対応について
2018/06/28 12:11- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 12:11 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
2018/06/28 12:11- #8 引当金の計上基準
(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
2018/06/28 12:11- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(日本)
売上高は、主力の自動車用バックミラーの販売数量の増加により44,697百万円となり、前連結会計年度に比べて4,635百万円(11.6%)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加や生産性向上による原価低減効果により4,082百万円となり、前連結会計年度に比べて665百万円(19.5%)の増加となりました。
(アジア)
2018/06/28 12:11- #10 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。2018/06/28 12:11 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 売上高 | 2,833百万円 | 2,743百万円 |
| 仕入高 | 2,979 | 4,330 |
2018/06/28 12:11