- 7292
- 2026/09/02
- 時価
- 824億円
- PER 予
- 13.37倍
- 2010年以降
- 1.99-13.93倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.83倍
- 2010年以降
- 0.19-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.52%
- ROE 予
- 6.18%
- ROA 予
- 4.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 11億1700万
- 2025年3月31日 +6.89%
- 11億9400万
個別
- 2024年3月31日
- 8億5200万
- 2025年3月31日 +5.05%
- 8億9500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/26 15:36 - #2 引当金明細表(連結)
- 2025/06/26 15:36
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針4に記載しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 202 238 202 238 賞与引当金 852 895 852 895 役員賞与引当金 30 32 30 32 役員退職慰労引当金 327 - 8 318 - #3 役員報酬(連結)
- (注1)固定報酬には、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与が含まれております。2025/06/26 15:36
(注2)業績連動報酬については、採用しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 減価償却費 11 5 賞与引当金 299 312 関係会社株式評価損 1,489 1,533
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:36
(注)1.当連結会計年度は、評価性引当額が29百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 減価償却費 599 470 賞与引当金 332 349 その他 864 984
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産の残高は、115,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,711百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,286百万円増加、受取手形及び売掛金が2,011百万円増加、電子記録債権が275百万円増加、有形固定資産が1,420百万円増加、投資有価証券が726百万円減少したことなどによるものであります。2025/06/26 15:36
負債の残高は、23,264百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,872百万円増加、電子記録債務が126百万円減少、賞与引当金が77百万円増加、長期リース債務が57百万円増加、繰延税金負債が128百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、92,261百万円となり前連結会計年度末に比べて6,195百万円増加いたしました。これは、主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,943百万円、為替換算調整勘定が2,573百万円増加、剰余金の配当2,082百万円、その他有価証券評価差額金が525百万円減少したことなどによるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。2025/06/26 15:36