有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 退職給付に係る負債	73百万円 596		49百万円 635
役員退職慰労引当金	99		100
製品保証引当金	67		79
減価償却費	599		470
賞与引当金	332		349
その他	864		984
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,633 △46 △463		2,669 △11 △469
評価性引当額小計(注)1	△509		△480
繰延税金資産合計	2,123		2,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,054		860
退職給付に係る資産	410		450
在外連結子会社の留保利益	887		1,214
その他	103		106
繰延税金負債合計	2,455		2,632
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	△332		△443

(注)1.当連結会計年度は、評価性引当額が29百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	73	73
評価性引当額	―	―	―	―	―	△46	△46
繰延税金資産	―	―	―	―	―	27	27

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	49	49
評価性引当額	―	―	―	―	―	△11	△11
繰延税金資産	―	―	―	―	―	37	37

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の変動	△0.9
住民税均等割	0.1
海外子会社税率差額	△5.0
海外子会社留保利益	2.4
税額控除等	△1.8
過年度法人税等	1.5
連結調整に係る税率差異	0.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円、法人税等調整額が2百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円、減少しております。