(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	476百万円		461百万円
役員退職慰労引当金	241		244
製品保証引当金	61		53
減価償却費	107		179
繰越欠損金	1,021		749
賞与引当金	273		276
貸倒引当金	1		1
その他	591		506
繰延税金資産小計	2,772		2,473
評価性引当額	△1,256		△713
繰延税金資産合計	1,516		1,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	562		746
退職給付に係る資産	-		55
その他	34		143
繰延税金負債合計	596		945
繰延税金資産の純額	919		814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		0.5
評価性引当額の変動	△0.7		△7.1
繰越欠損金の充当	△1.0		△0.9
住民税均等割	0.2		0.2
海外子会社税率差額	△3.4		△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	△0.1		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		22.9