(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	461百万円		481百万円
役員退職慰労引当金	244		252
製品保証引当金	53		42
減価償却費	179		157
繰越欠損金	749		325
賞与引当金	276		275
貸倒引当金	1		1
その他	506		466
繰延税金資産小計	2,473		2,002
評価性引当額	△713		△666
繰延税金資産合計	1,759		1,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	746		747
退職給付に係る資産	55		124
その他	143		267
繰延税金負債合計	945		1,140
繰延税金資産の純額	814		195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		法定実効税率の100分の5以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		ため注記を省略しております。
評価性引当額の変動	△7.1
繰越欠損金の充当	△0.9
住民税均等割	0.2
海外子会社税率差額	△4.3
その他	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法による主な変更として、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は87百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。