有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 当連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、当連結会計年度において一時金制度に対して設定した退職給付信託が31.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度109百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,011百万円 | 4,051百万円 |
| 勤務費用 | 287 | 294 |
| 利息費用 | 2 | 5 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △83 | 21 |
| 退職給付の支払額 | △161 | △197 |
| その他 | △3 | 6 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,051 | 4,180 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,396百万円 | 4,029百万円 |
| 期待運用収益 | 47 | 80 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 71 | 119 |
| 事業主からの拠出額 | 1,624 | 261 |
| 退職給付の支払額 | △110 | △203 |
| その他 | - | △14 |
| 年金資産の期末残高 | 4,029 | 4,272 |
(注) 当連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,864百万円 | 3,960百万円 |
| 年金資産 | △4,029 | △4,272 |
| △164 | △312 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 186 | 220 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22 | △91 |
| 退職給付に係る負債 | 202 | 296 |
| 退職給付に係る資産 | △179 | △387 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22 | △91 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 287百万円 | 294百万円 |
| 利息費用 | 2 | 5 |
| 期待運用収益 | △47 | △80 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 52 | 39 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △15 | △15 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 278 | 243 |
| その他 | 22 | 15 |
| 計 | 301 | 258 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 15百万円 | 15百万円 |
| 数理計算上の差異 | △204 | △144 |
| 合 計 | △189 | △128 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △15百万円 | -百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 63 | △80 |
| 合 計 | 47 | △80 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 17.1% | 44.6% |
| 株式 | 25.9 | 32.9 |
| 生保一般勘定 | 21.9 | 20.5 |
| 現金及び預金 | 34.0 | - |
| その他 | 1.1 | 2.0 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
(注)年金資産合計には、当連結会計年度において一時金制度に対して設定した退職給付信託が31.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.1～0.2% | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0 |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度109百万円であります。