有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:19
【資料】
PDFをみる
【項目】
117項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高3,159百万円3,255百万円
会計方針の変更による累積的影響額-274
会計方針の変更を反映した期首残高3,1593,529
勤務費用219269
利息費用4628
数理計算上の差異の発生額△076
退職給付の支払額△176△250
その他613
退職給付債務の期末残高3,2553,666

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高1,763百万円2,056百万円
期待運用収益3541
数理計算上の差異の発生額147201
事業主からの拠出額242245
退職給付の支払額△132△173
年金資産の期末残高2,0562,371

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務2,019百万円2,234百万円
年金資産△2,056△2,371
△37△136
非積立型制度の退職給付債務1,2351,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,1981,295
退職給付に係る負債1,1981,431
退職給付に係る資産-△136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,1981,295

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用219百万円269百万円
利息費用4628
期待運用収益△35△41
数理計算上の差異の費用処理額254
過去勤務費用の費用処理額△15△15
確定給付制度に係る退職給付費用240246
その他2698
267344

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
過去勤務費用-百万円15百万円
数理計算上の差異-△129
合 計-△113

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用△62百万円△46百万円
未認識数理計算上の差異△15△145
合 計△78△192

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
債券24.8%25.7%
株式37.639.6
生保一般勘定35.632.4
その他2.02.3
合 計100.0100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
割引率1.5%0.5~0.6%
長期期待運用収益率2.02.0

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度98百万円であります。