有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済見通しにつきましては、国内においては、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みは底を打ち、企業収益の改善も見られることから、緩やかではあるものの回復していくと思われます。
また世界経済においては、中国経済が安定成長に入る等、アジア新興国の成長減速が継続するものの、全体としては、米国経済が牽引する形での景気拡大が持続することが予想されます。
このような環境の中で、当社グループは、バックミラーをはじめとする自動車用安全視認システムメーカーとして、世界トップレベルのサプライヤーを目指し、総力をあげて諸施策に取り組んでまいります。また、自動車メーカー各社が力を注ぎ日々進化を続けている自動運転や安全運転支援等に対応するため、新たな車載システムや新製品開発の強化にも努めてまいります。さらに、自動車メーカー各社の生産量の変動に柔軟な対応がとれるよう、国内外の生産体制の適正化・効率化に努め、世界最適調達の推進を含めた原価低減活動を展開するとともに、品質レベルの更なる向上を図ってまいります。
海外の事業展開では、当社グループの北米第2の事業拠点として昨年2月に設立した「Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.」の2016年本格稼動に向けた工場建設を進めております。また、本年4月には、欧州の自動車メーカー及び部品メーカーとの営業・設計の窓口活動を行う事務所をドイツに開設いたしました。
オプトロニクス関連分野では、薄膜技術を核とした周辺製品の取り込みによる売上拡大を目指すとともに、お客様のニーズを満足させる新製品開発体制及び技術対応力の強化、品質改善活動を推進し、コスト競争力のある生産体制の確立を図ってまいります。
また、自動車業界においては、海外シフトや少子高齢化により国内生産減少への対応は避けられない状況であります。当社としては、新規事業の創出を目的とした専任部署を設け、早期事業化に向けた積極的な展開を進めてまいります。