有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。
そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(3)経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する米中対立をはじめとする地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や再拡大による国際政治及び経済への影響が懸念され、先行きには不透明感があります。
一方、自動車業界では、世界的な半導体の供給不足への懸念があるものの、新興国をはじめとする底堅い成長が期待されます。
このような状況の中で、当社グループは、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業において、設計開発力・生産技術力の強化、最適調達・最適生産の推進、IT技術の活用による生産性向上を一層加速させ、コスト競争力を高めるとともに、高付加価値新製品の開発、新規事業の創出に向けて研究開発力、商品企画力を強化し、経営基盤の安定化を図り、持続的成長を目指してまいります。
また、新規事業の創出に向けては、2021年2月に、空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースを開発し、サンプル提供を開始いたしました。これは、公共トイレの操作パネルなど、不特定多数が触るボタンに直接触れることなく操作ができるシステムであり、コロナ禍における衛生意識の高まりに対応する製品開発です。今後、サンプルユーザー様の評価を活かして改良し、実用性を高めながら、2022年を目標に製品量産体制の構築を進めてまいります。
組織面では、2020年10月に、事業部制から営業、生産、開発など機能別の本部制に組織を再編いたしました。業務の効率化だけではなく、各組織が職能に特化することでの経験やノウハウの蓄積による生産性の向上を促進いたします。さらに、各本部の責任と役割を明確にすることで、会社全体のパフォーマンス向上を図ることも目的としております。また、新製品や新規事業の創出につきましては、トップマネジメントの指揮命令により素早く全社プロジェクトを組成し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。