有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。
そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(3)経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念されるものの、ワクチンの普及や行動規制の緩和等により、経済への影響は限定的にとどまると予想されます。一方で地政学リスクの顕在化により、エネルギーや原材料価格の高騰、物流費の上昇、物流混乱の長期化が見込まれることに加え、米国や中国の景気見通しにも不透明感が増す等、事業環境を注視していく必要があります。
自動車業界においても、部品・半導体不足、原材料価格の高騰や物流費上昇が続き、足元の事業環境は厳しさを増しておりますが、2022年度後半にかけては、旺盛な需要に支えられ販売台数の底堅い回復が予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、設計開発力・生産技術力の一層強化および世界最適調達・最適生産の推進、IT技術等の活用による製造部門・間接部門の生産性向上等に取り組み、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業の競争力強化に注力してまいります。また、2022年4月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本を起点とする同地域の営業強化により、主力事業の収益基盤強化も図ってまいります。
高付加価値新製品の開発、新規事業の創出につきましては、先進運転支援システム等に向けた製品開発に注力し、市場性・競争優位性・ビジネスモデルを意識した開発活動の活発化と経営資源の効率的な投入で、早期実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。
2021年2月に開発した空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースは、トイレ用の操作パネルとして、病院や介護施設等にサンプル採用いただいております。今後、ユーザーの評価を活かして実用性を高め、事業化に取り組んでまいります。
また、中長期な経営基盤強化の課題として、DXの推進、カーボンニュートラルについてもプロジェクトを立ち上げ目標と計画を策定し、活動を推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。