有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済見通しにつきましては、国内においては、政府の経済対策等による効果が見込まれるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動や原油価格の高騰、電力料金の値上げ等、厳しい環境が続くものと思われます。
また世界経済においては、新興国の成長減速が継続するものの、全体としては、先進国が牽引しながら緩やかな回復が続くことが予想されます。
このような環境の中で、当社グループは、バックミラーをはじめとする自動車用安全視認システムメーカーとして、世界トップレベルのサプライヤーを目指し、総力をあげて諸施策に取り組んでまいります。まずは、お客様のニーズを先取りした高品質・高付加価値製品の開発や革新的なもの作りのために設計技術力・生産技術力の一層の強化に努めてまいります。さらに、自動車メーカー各社の生産量の変動に柔軟な対応がとれるよう、国内外の生産体制の適正化・効率化に努め、世界最適調達の推進を含めた原価低減活動を展開するとともに、品質レベルの更なる向上を図ってまいります。また、今後も需要拡大が期待されるアジア域内において、地域の特性やお客様のニーズに対し、迅速かつ効率的な対応を展開することを目的としてタイ国内に地域サポート会社「Murakami Corporation(Thailand) Ltd.」を昨年(9月)に設立いたしました。さらに、本年2月に設立したメキシコ新会社「Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.」では、2016年の生産稼動に向け準備を進めており、今後、北米における第2の事業拠点として、強化してまいります。
オプトロニクス関連分野では、薄膜技術を核とした周辺製品の取り込みによる売上拡大を目指すとともに、お客様のニーズを満足させる新製品開発体制及び技術対応力の強化、品質改善活動を推進し、コスト競争力のある生産体制の確立を図ってまいります。
また、自動車部品業界においては、海外シフトや少子高齢化による需要減少等により国内生産減少への対応は避けられない課題であります。このような課題への対応として、当社は昨年、新規事業の創出を目的とした専任部署を新設しており、今後も当部署を中心に積極的な活動を進めてまいります。