(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	398百万円		419百万円
役員退職慰労引当金	241		252
製品保証引当金	51		40
減価償却費	102		92
賞与引当金	269		267
貸倒引当金	0		0
関係会社株式評価損	1,472		1,472
未払事業税等	48		50
その他	231		225
繰延税金資産小計	2,816		2,821
評価性引当額	△1,863		△1,861
繰延税金資産合計	952		960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	746		747
その他	63		100
繰延税金負債合計	809		848
繰延税金資産の純額	143		111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△5.3
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	△0.6		△0.1
研究開発減税による税額控除	△2.4		△1.0
その他	1.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		25.9