有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 退職給付に係る負債	104百万円 535		39百万円 525
役員退職慰労引当金	124		118
製品保証引当金	48		53
減価償却費	110		146
賞与引当金	296		305
その他	390		571
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,610 △75 △283		1,760 △11 △331
評価性引当額小計	△358		△343
繰延税金資産合計	1,252		1,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	580		632
退職給付に係る資産	214		217
その他	724		668
繰延税金負債合計	1,519		1,519
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	△267		△102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
評価性引当額の変動			△0.2
住民税均等割			0.2
海外子会社税率差額			△4.2
海外子会社留保利益			△1.0
研究開発減税による税額控除			△0.6
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.9