有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	435百万円		441百万円
役員退職慰労引当金	279		241
製品保証引当金	205		98
減価償却費	125		103
繰越欠損金	1,470		1,383
賞与引当金	305		280
貸倒引当金	1		0
その他	485		462
繰延税金資産小計	3,309		3,011
評価性引当額	△1,807		△1,431
繰延税金資産合計	1,501		1,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	668		905
退職給付に係る負債	27		-
退職給付に係る資産	-		43
その他	75		25
繰延税金負債合計	771		975
繰延税金資産の純額	730		604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の変動	-		△2.7
繰越欠損金の充当	-		△6.1
住民税均等割	0.2		0.2
海外子会社税率差額	△4.4		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		24.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円、法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。