有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 退職給付に係る負債	325百万円 481		252百万円 492
役員退職慰労引当金	252		404
製品保証引当金	42		40
減価償却費	157		81
賞与引当金	275		274
その他	467		500
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,002 - -		2,045 △249 △294
評価性引当額	△666		△543
繰延税金資産合計	1,335		1,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	747		542
退職給付に係る資産	124		104
その他	267		261
繰延税金負債合計	1,140		907
繰延税金資産の純額	195		594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.4
評価性引当額の変動			△0.7
繰越欠損金の充当			△0.4
住民税均等割			0.1
海外子会社税率差額			△3.8
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.6