有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	457百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		435
役員退職慰労引当金	295		279
製品保証引当金	279		205
減価償却費	111		125
繰越欠損金	1,329		1,470
賞与引当金	334		305
貸倒引当金	1		1
その他	445		485
繰延税金資産小計	3,255		3,309
評価性引当額	△1,663		△1,807
繰延税金資産合計	1,591		1,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	563		668
退職給付に係る負債	-		27
その他	25		75
繰延税金負債合計	589		771
繰延税金資産の純額	1,002		730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△0.3
住民税均等割	0.1		0.2
海外子会社税率差額	△0.7		△4.4
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。