有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 退職給付に係る負債	39百万円 525		124百万円 606
役員退職慰労引当金	118		118
製品保証引当金	53		53
減価償却費	146		494
賞与引当金	305		369
その他	571		792
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,760 △11 △331		2,559 △110 △487
評価性引当額小計(注)1	△343		△597
繰延税金資産合計	1,417		1,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	632		523
退職給付に係る資産	217		226
在外連結子会社の留保利益	645		663
その他	23		95
繰延税金負債合計	1,519		1,508
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	△102		452

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた在外連結子会社の留保利益について、重要性が増したため、当連結会計年度より「在外連結子会社の留保利益」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
(注)1.当連結会計年度は、評価性引当額が254百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	124	124
評価性引当額	―	―	―	―	―	△110	△110
繰延税金資産	―	―	―	―	―	14	14

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
評価性引当額の変動	△0.2			△1.2
住民税均等割	0.2			0.1
海外子会社税率差額	△4.2			△4.7
海外子会社留保利益	△1.0			0.2
税額控除等	△0.6			△1.4
負ののれん発生益	―			△3.5
その他	0.4			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9			19.2