有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 退職給付に係る負債	252百万円 492		179百万円 537
役員退職慰労引当金	404		111
製品保証引当金	40		43
減価償却費	81		124
賞与引当金	274		282
その他	500		483
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,045 △249 △294		1,761 △179 △351
評価性引当額	△543		△530
繰延税金資産合計	1,502		1,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	542		385
退職給付に係る資産	104		54
その他	261		480
繰延税金負債合計	907		920
繰延税金資産の純額	594		311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4		△0.1
評価性引当額の変動	△0.7		△3.5
繰越欠損金の充当	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.1		0.1
海外子会社税率差額	△3.8		△4.3
海外子会社留保利益	1.1		4.4
研究開発減税による税額控除	△0.6		△0.7
その他	△1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		27.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社留保利益」及び「研究開発減税による税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」0.6%は、「海外子会社留保利益」1.1%、「研究開発減税による税額控除」△0.6%及び「その他」△1.1%として組み替えております。