有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 当社グループの非連結子会社の従業員数10名(全社)及び13名(アジア)は上記表に含まれておりません。
5 従業員数が前連結会計年度末に比べ279名増加した主な要因は、株式会社大嶋電機製作所(現 株式会社村上開明堂東日本)の子会社化及び関連事業の譲受けによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(866名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日 本 | 1,342 | (572) |
| アジア | 1,525 | (274) |
| 北 米 | 574 | (103) |
| 全社(共通) | 60 | (54) |
| 合計 | 3,501 | (1,003) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 当社グループの非連結子会社の従業員数10名(全社)及び13名(アジア)は上記表に含まれておりません。
5 従業員数が前連結会計年度末に比べ279名増加した主な要因は、株式会社大嶋電機製作所(現 株式会社村上開明堂東日本)の子会社化及び関連事業の譲受けによるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 953 | (260) | 42.6 | 18.5 | 6,315,180 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日 本 | 893 | (206) |
| 全社(共通) | 60 | (54) |
| 合計 | 953 | (260) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(866名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | |||
| 全労働者 | 正社員 | 有期社員 パート | |||
| 4.8 | 17.4 | 71.5 | 73.5 | 93.4 | |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。