有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による会社等の買収及び事業譲受)
当社は、2021年8月31日に株式会社ミツバとの間で、株式会社大嶋電機製作所(以下「大嶋電機製作所」という。)の発行済株式の84.2%の取得、及び大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受ける旨の契約を締結し、当契約に基づき2022年4月1日に株式の取得及び事業の譲受を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 事業譲受する相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ミツバ
取得した事業の内容 大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販売機能
② 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大嶋電機製作所
事業の内容 自動車用内・外装部品の製造
※2022年4月1日に株式会社大嶋電機製作所から株式会社村上開明堂東日本へ社名変更を行いました。
③ 事業の譲受及び株式取得を行った主な理由
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の事業の譲受及び株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。
④ 企業結合日
2022年4月1日
⑤ 企業結合の法的形式
事業の譲受及び株式取得
⑥ 結合後企業の名称
株式会社村上開明堂東日本
⑦ 取得した議決権比率
84.2%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受及び株式取得を行ったことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業及び被取得企業の業績の期間
取得した事業 2022年4月1日から2023年3月31日まで
被取得企業 2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
921百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,809百万円
固定資産 269百万円
資産合計 2,079百万円
流動負債 993百万円
負債合計 993百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため影響はありません。
(株式取得による会社等の買収及び事業譲受)
当社は、2021年8月31日に株式会社ミツバとの間で、株式会社大嶋電機製作所(以下「大嶋電機製作所」という。)の発行済株式の84.2%の取得、及び大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受ける旨の契約を締結し、当契約に基づき2022年4月1日に株式の取得及び事業の譲受を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 事業譲受する相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ミツバ
取得した事業の内容 大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販売機能
② 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大嶋電機製作所
事業の内容 自動車用内・外装部品の製造
※2022年4月1日に株式会社大嶋電機製作所から株式会社村上開明堂東日本へ社名変更を行いました。
③ 事業の譲受及び株式取得を行った主な理由
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の事業の譲受及び株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。
④ 企業結合日
2022年4月1日
⑤ 企業結合の法的形式
事業の譲受及び株式取得
⑥ 結合後企業の名称
株式会社村上開明堂東日本
⑦ 取得した議決権比率
84.2%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受及び株式取得を行ったことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業及び被取得企業の業績の期間
取得した事業 2022年4月1日から2023年3月31日まで
被取得企業 2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 0百万円 |
| 取得原価 0百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
921百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,809百万円
固定資産 269百万円
資産合計 2,079百万円
流動負債 993百万円
負債合計 993百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため影響はありません。