有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,044	918
上記のうち、当社の繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前の金額)	1,086	1,080

2. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得に基づいて回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。収益力に基づく将来の課税所得は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)による会社分類に従い、事業計画に基づいて見積っております。
(2)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における予想販売数量です。予想販売数量は顧客からの内示情報や自動車業界における需要動向等を基に見積りを行っております。中東情勢等を含む地政学リスクに起因する不安定要因に伴う販売数量減少等が懸念され、将来の当社の事業活動や業績に影響する可能性があります。このような不確実な状況を踏まえ、当連結会計年度末現在の需要動向を基礎に、当該不安定要素に関する一定の仮定をおいて見積った翌期以降の販売数量をもとに、将来の課税所得の見積りを行っております。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。