#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6円27銭、6円27銭及び6円14銭増加しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度末の売上高が192百万円増加し、売上原価は24百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が216百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 14:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が201百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が449百万円増加し、売上原価は607百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が157百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2022/06/27 14:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、上半期では増加したものの、下半期では半導体供給不足等の影響により減少したため、通期では前年並みの水準となりました。新車需要は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や中国での都市封鎖による供給網への影響などにより、依然として得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増の127,316百万円となりました。営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制の徹底や固定費の圧縮効果などにより、前期比約5.6倍の2,096百万円となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり、前期比57.7%増の2,284百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から7,072百万円改善の876百万円の利益となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、109.90円/ドル(前連結会計年度は106.76円/ドル)であります。
2022/06/27 14:48