臨時報告書
- 【提出】
- 2020/07/01 13:53
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、2020年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、志藤 昭彦、志藤 健、佐草 彰、平中 勉、大下 政司、森谷 弘史を選任する。
第2号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、斎藤 一彦を選任する。
第3号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入する。なお、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権は年額1億2千円以内にて支給し、付与する譲渡制限付株式の総数は年12万株以内とする。
(3) 上記決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、志藤 昭彦、志藤 健、佐草 彰、平中 勉、大下 政司、森谷 弘史を選任する。
第2号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、斎藤 一彦を選任する。
第3号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入する。なお、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権は年額1億2千円以内にて支給し、付与する譲渡制限付株式の総数は年12万株以内とする。
(3) 上記決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | ||
| 第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件 | |||||||
| 志藤 昭彦 | 199,962 | 17,904 | 0 | (注)1 | 可決 | 91.75 | |
| 志藤 健 | 200,493 | 17,373 | 0 | 可決 | 91.99 | ||
| 佐草 彰 | 202,580 | 15,286 | 0 | 可決 | 92.95 | ||
| 平中 勉 | 202,500 | 15,366 | 0 | 可決 | 92.91 | ||
| 大下 政司 | 217,313 | 553 | 0 | 可決 | 99.71 | ||
| 森谷 弘史 | 217,173 | 693 | 0 | 可決 | 99.65 | ||
| 第2号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | |||||||
| 斎藤 一彦 | 217,542 | 326 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.82 | |
| 第3号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 | |||||||
| 194,860 | 23,007 | 0 | (注)2 | 可決 | 89.41 | ||
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。