臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績の状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2024年3月22日
(2)当該事象の内容
中国での事業環境の変化等を踏まえ、当社の連結子会社である中国拠点、インド拠点及びタイ拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、2024年3月期において減損損失を特別損失に計上する見込みとなりました。
併せて、中国において今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、当該資産を取り崩す見込みとなりました。
また、海外拠点に係る関係会社株式評価損等を個別決算において特別損失に計上する見込みとなりました。なお、当該関係会社株式評価損等は連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年3月期連結決算においては、減損損失約130億円を特別損失として、繰延税金資産取り崩し約3億円を法人税等調整額として計上する見込みです。
個別決算においては、関係会社株式評価損等約35億円を特別損失として計上する見込みです。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2024年3月22日
(2)当該事象の内容
中国での事業環境の変化等を踏まえ、当社の連結子会社である中国拠点、インド拠点及びタイ拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、2024年3月期において減損損失を特別損失に計上する見込みとなりました。
併せて、中国において今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、当該資産を取り崩す見込みとなりました。
また、海外拠点に係る関係会社株式評価損等を個別決算において特別損失に計上する見込みとなりました。なお、当該関係会社株式評価損等は連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年3月期連結決算においては、減損損失約130億円を特別損失として、繰延税金資産取り崩し約3億円を法人税等調整額として計上する見込みです。
個別決算においては、関係会社株式評価損等約35億円を特別損失として計上する見込みです。
以 上