- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/06/23 16:44- #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識され、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
2022/06/23 16:44- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/23 16:44- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(非流動負債)
当連結会計年度末の非流動負債は10,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が706百万円増加したことによるものであります。
(資本)
2022/06/23 16:44- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 引当金 | 20 | 29 | | 29 |
| 繰延税金負債 | 15 | 6,625 | | 7,331 |
| その他の非流動負債 | 10 | 280 | | 460 |
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/06/23 16:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
