建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。

有形固定資産
[増加]
建物	本社	新事業用建屋の建設	1,219百万円
機械及び装置	渡ケ島工場	新機種対応等	407百万円

2024/06/20 9:42

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物		461		465
機械装置及び運搬具		66		63

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2023年3月31日)		当連結会計年度末(2024年3月31日)
使用権資産
土地、建物及び構築物		2,627		2,916
機械装置及び運搬具		133		116

(注)1.使用権資産の増加額は、前連結会計年度において296百万円、当連結会計年度において559百万円であります。

2024/06/20 9:42

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)資産除去債務
建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期としては各連結会計年度末日より1年以上を経過した後の時期であります。
(3)製品保証引当金に係る重要な会計上の見積り及び仮定

2024/06/20 9:42

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物		31		146
機械装置及び運搬具		144		235

(注)1.当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度に減損した資産の報告セグメントは、四輪事業であります。

2024/06/20 9:42

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。

建物及び構築物	5～31	年
機械装置及び運搬具	3～9	年
工具、器具及び備品	2～6	年

(8)のれん及び無形資産
① のれん

2024/06/20 9:42

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	376		373
建物・設備	349		278
貸倒引当金	443		443

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が3,120百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/20 9:42

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
翌連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の設備投資額は15,210百万円を計画しております。設備投資の主な内訳は、日本における建物の取得や新規事業、インド、中国における新規事業や生産能力拡充に伴う投資等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で4,540百万円、四輪事業で7,210百万円、非モビリティ事業で3,460百万円を計画しております。
・提出会社
建物の取得や新規事業
・子会社
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充
佛山富士離合器有限公司における新規事業や生産能力拡充2024/06/20 9:42

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形資産を含む)は8,273百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本における建物の取得、米国における四輪車用クラッチの生産能力拡充および中国におけるモータコアの新規事業、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充やモータコアおよびモータASSYの新規事業であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で3,297百万円、四輪事業で4,074百万円、非モビリティ事業で902百万円となりました。
(1)提出会社

2024/06/20 9:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 9年

2024/06/20 9:42