(1)有形固定資産の減損損失
(単位:百万円) |
北米 | アメリカ アラバマ州 | 事業用資産 | 機械及び装置 | △493 |
中国 | 中国 広東省 広州市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | △7,360 |
中国 広東省 清遠市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | △2,023 |
中国 湖北省 武漢市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | △5,785 |
日本 | 部品事業 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、無形資産、その他の非流動資産 | △6,557 |
合計 | △22,220 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、北米セグメントの連結子会社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の493百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は公正価値に基づき2,625百万円と評価しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。