回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産67,628百万円(前連結会計年度末82,851百万円)及び無形資産631百万円(前連結会計年度末1,099百万円)のうち、北米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められたため、493百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の北米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額は、21,776百万円(前連結会計年度末14,369百万円)となりました。アメリカ・アラバマ州においては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法に基づき算定しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。
また、当連結会計年度第3四半期において、中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産のうち、広東省広州市、清遠市及び湖北省武漢市の子会社3社に係る事業用資産について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を使用価値で測定した回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額は、17,775百万円となりました。使用価値は5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間における成長率については、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に、将来の不確実性を考慮し算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、材料費、加工費、販売費及び一般管理費(ロイヤリティを含む)並びに割引率となります。
2024/06/26 14:34