- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては147,603百万円、当連結会計年度においては196,465百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2023/06/29 15:33- #2 事業等のリスク
当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20%以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90%を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。
2023/06/29 15:33- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26.売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2023/06/29 15:33- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 外部顧客への収益
地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
2023/06/29 15:33- #5 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は、就業人員[当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります]であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、日本で36名、北米で118名、アジア・大洋州で177名増加しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。
(2) 提出会社の状況
2023/06/29 15:33- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
2023/06/29 15:33- #7 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 38,573 | 64,711 |
| 税引前損失 | △3,660 | △4,693 |
- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
2023/06/29 15:33- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 北米 | アメリカ オハイオ州及びカナダ オンタリオ州 | 事業用資産 | 建物、機械及び装置 | △3,472 |
| アメリカ アラバマ州 | 事業用資産 | 機械及び装置 | △596 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の
北米セグメントの連結子会社4社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の4,068百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産82,851百万円(前連結会計年度末89,866百万円)及び無形資産1,099百万円(前連結会計年度末1,133百万円)のうち、北米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産14,369百万円(前連結会計年度末22,229百万円)の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められたため、当連結会計年度における連結損益計算書の「その他の費用」に8,481百万円(前連結会計年度4,068百万円)を減損損失として計上いたしました。
アメリカ・アラバマ州においては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法に基づき算定しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。また、アメリカ・オハイオ州及びカナダ・オンタリオ州においては回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は、主力得意先の5年間の将来生産計画及び利益率の見積りを基礎とした将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間について将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、利益率、5年間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額、並びに割引率です。
2023/06/29 15:33- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。
社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、2023年3月期において当社が支払った報酬額は、同所の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。
社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が代表取締役会長(兼)社長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2023年3月期における取引額は、同社の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任後、すでに10年以上が経過しております。
2023/06/29 15:33- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営指標:
売上収益、税引前利益額/率及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標(KPI)とし、目標値は以下のとおりであります。
第7次中期最終年度(2026年3月期):
2023/06/29 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における主な実績といたしまして、国内事業においては、中津工場(大分県中津市)の生産機能を豊後高田工場(大分県豊後高田市)に移管し、九州地区を中心とした顧客ニーズに応えるべく、プレスから溶接までの一貫生産体制を整備いたしました。また、超小型EVの試験研究を目的とする、超小型EV技術研究組合(METAx)を当社含む4社で設立し、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVの開発を開始しました。海外事業においては、中国湖北省武漢市に武漢愛機新能源汽車有限公司(WN-Hapii)を設立し、主力得意先のEV専用工場新設への追従と現地EVメーカーをターゲットとした部品供給体制の強化、販路拡大を図りました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約6%減少したものの、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,255億11百万円(前期比32.2%増)となりました。利益面では、製造固定費の負担による利益率の低下などがありましたが、売上総利益は156億24百万円(同13.8%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加や北米連結子会社における減損損失の計上により、営業損失は92億70百万円(前期は営業損失40億46百万円)となりました。また、支払利息の増加などによる金融損益の悪化により、税引前損失は97億42百万円(前期は税引前損失37億14百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は69億93百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失13億90百万円)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2023/06/29 15:33- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の20名であります。
| 常務執行役員 | 矢 田 浩 | 中国地域本部長 兼 広州愛機汽車配件有限公司総経理 |
| 常務執行役員 | 諏 訪 陽 介 | 北米地域本部長 兼 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド社長 |
| 上席執行役員 | 岩 田 佳 明 | 購買本部 本部長 |
- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:33- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 6,26,34 | 170,588 | | 225,511 |
| 売上原価 | 10,12,13,22,34 | △156,863 | | △209,886 |
