(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産の売却益	799	78
政府補助金	447	253

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#3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
非金融資産の減損損失	△4,068	△8,481
有形固定資産の廃棄損	△256	△364
有形固定資産の売却損	△67	△54
その他	△112	△123

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。
使用権資産の増加額は前連結会計年度809百万円、当連結会計年度1,883百万円であります。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
従業員給付	△327	△372
有形固定資産	―	322
未実現利益	61	69
繰延税金負債
有形固定資産	△2,040	△2,644
その他の金融資産	△392	△407

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 当初認識、測定

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	570	570
固定資産減損損失	28	92
子会社株式減損損失	―	2,526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(非流動資産)
当期末の非流動資産は、前期末に比べ有形固定資産が減少したことなどから1,022億37百万円(前期末比57億34百万円減)となりました。
有形固定資産の減少は、主として北米セグメントにおいて減損損失を計上したことに伴うものであります。

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,281	△14,270
有形固定資産の売却による収入	3,647	302
無形資産の取得による支出	△103	△37

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	12,14,15	89,866	82,851
無形資産	13	1,133	1,099

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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