訂正有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

17.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
従業員給付	△327	△372
有形固定資産	―	322
未実現利益	61	69
繰越欠損金	665	715
研究開発費	266	349
その他	1,694	1,451
合計	2,360	2,535
繰延税金負債
有形固定資産	△2,040	△2,644
その他の金融資産	△392	△407
その他	△540	△590
合計	△2,973	△3,643
繰延税金資産(△は負債)純額	△613	△1,107

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首繰延税金資産(△は負債)純額	△745	△613
純損益を通じて認識された額	371	△401
その他包括利益を通じて認識された額	50	190
その他	△289	△283
期末繰延税金資産(△は負債)純額	△613	△1,107

(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	15,825	31,389
繰越欠損金	15,135	21,972
合計	30,961	53,361

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金
1年以内	―	272
1年超5年以内	353	571
5年超	14,331	21,128
合計	14,684	21,972

(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ24,329百万円及び24,609百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	△1,305	△244
繰延税金費用	371	△401
法人所得税費用合計	△934	△645

(注) 当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度において、15百万円であり、当期税金費用に含めております。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
適用税率	30.2%	30.2%
(調整)
外国源泉税	△7.1	△5.7
在外連結子会社との税率差異	△16.6	△7.7
連結子会社の税金減免	8.5	5.8
未認識の繰延税金資産の増減	△52.1	△29.4
繰越欠損金	8.4	0.2
その他	3.6	△0.2
平均実際負担率	△25.1	△6.6