有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

17.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
従業員給付	428	188
有形固定資産	322	0
未実現利益	69	82
繰越欠損金	715	32
研究開発費	349	―
その他	1,451	173
合計	3,337	477
繰延税金負債
従業員給付	△801	△1,287
有形固定資産	△2,644	△293
その他の金融資産	△407	△1,311
その他	△590	△794
合計	△4,444	△3,687
繰延税金資産(△は負債)純額	△1,107	△3,210

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首繰延税金資産(△は負債)純額	△613	△1,107
純損益を通じて認識された額	△401	△682
その他の包括利益を通じて認識された額	190	△1,487
その他	△283	66
期末繰延税金資産(△は負債)純額	△1,107	△3,210

(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	31,389	23,746
繰越欠損金	21,972	16,860
合計	53,361	40,607

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金
1年以内	272	―
1年超5年以内	571	294
5年超	21,128	16,566
合計	21,972	16,860

(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ24,609百万円及び10,793百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	△244	△2,006
繰延税金費用	△401	△682
法人所得税費用合計	△645	△2,689

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
適用税率	30.2%	30.2%
(調整)
外国源泉税	△5.7	0.3
在外連結子会社との税率差異	△7.7	△5.0
連結子会社の税金減免	5.8	2.0
未認識の繰延税金資産の増減	△29.4	△38.7
繰越欠損金	0.2	―
その他	△0.2	△2.6
平均実際負担率	△6.6	△13.9

(6) グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。