有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

17.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
従業員給付	175	190
有形固定資産	902	2,052
未実現利益	61	56
有給休暇引当金	406	383
賞与引当金	337	327
その他	398	632
合計	2,282	3,641
繰延税金負債
従業員給付	△1,361	△1,841
有形固定資産	△395	△856
その他の金融資産	△675	△556
関係会社留保利益	△241	△1,102
その他	△580	△677
合計	△3,255	△5,035
繰延税金資産(△は負債)純額	△972	△1,394

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金負債の「その他」△822百万円は、「関係会社留保利益」△241百万円、「その他」△580百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首繰延税金資産(△は負債)純額	△3,210	△972
純損益を通じて認識された額	1,687	△109
その他の包括利益を通じて認識された額	634	△362
その他	△83	50
期末繰延税金資産(△は負債)純額	△972	△1,394

(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	40,904	42,884
繰越欠損金	15,872	25,165
合計	56,776	68,049

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金
1年以内	56	-
1年超5年以内	646	3,292
5年超	15,168	21,936
合計	15,872	25,228

(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ13,711百万円及び12,716百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	△953	△2,743
繰延税金費用
一時差異等の発生および解消	1,665	△109
税率の変更	21	-
法人所得税費用合計	733	△2,852

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.2%、当連結会計年度において30.2%となっております。海外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
適用税率	30.2%	30.2%
(調整)
外国源泉税	0.1	△0.5
在外連結子会社との税率差異	△2.6	△3.5
連結子会社の税金減免	△1.5	△1.9
未認識の繰延税金資産の増減	△24.0	△11.6
持分法による投資損益	△2.4	△2.1
子会社株式売却に伴う連結修正額	△5.4	-
関係会社の留保利益	△0.6	5.6
その他	△0.6	2.5
平均実際負担率	△6.8	18.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の注記においての「その他」△1.2%は、「関係会社留保利益」△0.6%、「その他」△0.6%として組み替えております。
(6) グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本では、2024年4月1日よりグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の所在国における税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが事業活動を行うほとんどの国または地域は移行期セーフハーバー救済措置が適用され、第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用は認識しておりません。