有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

17.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
従業員給付	188	175
有形固定資産	0	902
未実現利益	82	61
繰越欠損金	32	-
有給休暇引当金	-	406
賞与引当金	-	337
その他	173	398
合計	477	2,282
繰延税金負債
従業員給付	△1,287	△1,361
有形固定資産	△293	△395
その他の金融資産	△1,311	△675
その他	△794	△822
合計	△3,687	△3,255
繰延税金資産(△は負債)純額	△3,210	△972

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首繰延税金資産(△は負債)純額	△1,107	△3,210
純損益を通じて認識された額	△682	1,687
その他の包括利益を通じて認識された額	△1,487	634
その他	66	△83
期末繰延税金資産(△は負債)純額	△3,210	△972

(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	23,746	40,904
繰越欠損金	16,860	15,872
合計	40,607	56,776

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金
1年以内	-	56
1年超5年以内	294	646
5年超	16,566	15,168
合計	16,860	15,872

(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ10,793百万円及び13,711百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	△2,006	△953
繰延税金費用
一時差異等の発生および解消	△682	1,665
税率の変更	-	21
法人所得税費用合計	△2,689	733

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.2%、当連結会計年度において30.2%となっております。海外子会社については、その所在地における法人税所得税が課されております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
適用税率	30.2%	30.2%
(調整)
外国源泉税	0.3	0.1
在外連結子会社との税率差異	△5.0	△2.6
連結子会社の税金減免	2.0	△1.5
未認識の繰延税金資産の増減	△38.7	△24.0
持分法による投資損益	-	△2.4
子会社株式売却に伴う連結修正額	-	△5.4
その他	△2.6	△1.2
平均実際負担率	△13.9	△6.8

(6) グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本では、2024年4月1日よりグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の所在国における税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。
当連結会計年度において、当社グループが事業活動を行う国または地域は移行期セーフハーバー救済措置が適用され、当連結会計年度において第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用は認識しておりません。
(7) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.2%から31.0%になります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加しました。