(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	265百万円	278百万円
未払事業税	15	74
役員株式給付引当金等	86	82
繰越欠損金	505	―
合併受入資産評価差額	28	28
少額減価償却資産償却超過額	14	11
棚卸資産評価損	256	197
貸倒引当金等	4	3
投資有価証券評価損	570	570
固定資産減損損失	92	2,044
子会社株式減損損失	2,526	2,526
その他	84	82
繰延税金資産小計	4,450	5,899
評価性引当額	△3,404	△5,268
繰延税金資産合計	1,045	631
(繰延税金負債)
前払年金資産	△300	△369
その他有価証券評価差額金	△407	△1,311
合併受入資産評価差額	△519	△519
繰延税金負債合計	△1,227	△2,200
繰延税金負債の純額(△)	△182	△1,569

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.5	△7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1	0.7
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	3.7	5.9
海外源泉税	△6.2	2.8
評価性引当額	△29.8	△103.8
住民税均等割額	△0.3	△1.7
試験研究費控除	―	7.7
その他	0.4	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5	△67.0