(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	330百万円	353百万円
未払事業税	19	45
退職給付引当金	191	192
役員退職慰労引当金	92	―
役員株式給付引当金等	―	88
繰越欠損金	274	―
少額減価償却資産償却超過額	15	11
たな卸資産評価損	140	133
貸倒引当金等	3	3
投資有価証券評価損	762	762
固定資産減損損失	121	56
その他	105	176
繰延税金資産小計	2,058	1,825
評価性引当額	△2,058	△1,046
繰延税金資産合計	―	778
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△247	△355
合併受入資産評価差額	△621	△621
繰延税金負債合計	△869	△976
繰延税金負債の純額(△)	△869	△198

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7	3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.5
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.0	△16.7
海外源泉税	49.1	11.2
評価性引当額	67.3	△25.5
住民税均等割額	3.2	0.9
試験研究費控除	―	△1.8
税率変更影響額	△3.9	―
繰越欠損金	35.5	△8.8
その他	△10.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	141.6	△7.3