(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	425百万円	360百万円
未払事業税	10	7
退職給付引当金	624	266
役員退職慰労引当金	88	82
繰越欠損金	―	77
少額減価償却資産償却超過額	35	26
たな卸資産評価損	173	134
貸倒引当金等	163	170
投資有価証券評価損	887	803
固定資産減損損失	153	129
その他	159	146
繰延税金資産小計	2,723	2,204
評価性引当額	△1,406	△1,435
繰延税金資産合計	1,316	769
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△551	△621
合併受入資産評価差額	△721	△653
繰延税金負債合計	△1,273	△1,275
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	43	△506

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△2.3
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.6	△39.1
海外源泉税	15.2	81.1
評価性引当額	1.2	1.2
住民税均等割額	1.3	3.9
試験研究費控除	△0.7	―
税率変更影響額	△5.9	21.0
その他	1.1	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	105.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.5%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。