(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	360百万円	330百万円
未払事業税	7	19
退職給付引当金	266	191
役員退職慰労引当金	82	92
繰越欠損金	77	274
少額減価償却資産償却超過額	26	15
たな卸資産評価損	134	140
貸倒引当金等	170	3
投資有価証券評価損	803	762
固定資産減損損失	129	121
その他	146	105
繰延税金資産小計	2,204	2,058
評価性引当額	△1,435	△2,058
繰延税金資産合計	769	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△621	△247
合併受入資産評価差額	△653	△621
繰延税金負債合計	△1,275	△869
繰延税金負債の純額(△)	△506	△869

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△0.9
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.1	△38.0
海外源泉税	81.1	49.1
評価性引当額	1.2	67.3
住民税均等割額	3.9	3.2
税率変更影響額	21.0	△3.9
繰越欠損金	―	35.5
その他	△1.0	△10.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.2	141.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。