(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	322百万円	265百万円
未払事業税	32	15
役員株式給付引当金等	88	86
繰越欠損金	―	505
合併受入資産評価差額	35	28
少額減価償却資産償却超過額	14	14
棚卸資産評価損	188	256
貸倒引当金等	1	4
投資有価証券評価損	570	570
固定資産減損損失	28	92
子会社株式減損損失	―	2,526
その他	126	84
繰延税金資産小計	1,409	4,450
評価性引当額	△741	△3,404
繰延税金資産合計	667	1,045
(繰延税金負債)
前払年金資産	△180	△300
その他有価証券評価差額金	△392	△407
合併受入資産評価差額	△519	△519
繰延税金負債合計	△1,091	△1,227
繰延税金負債の純額(△)	△424	△182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	△1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	0.1
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4	3.7
海外源泉税	7.9	△6.2
評価性引当額	△0.3	△29.8
住民税均等割額	0.9	△0.3
試験研究費控除	△2.5	―
その他	0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	△3.5