流動資産
個別
- 2023年3月31日
- 225億1700万
- 2024年3月31日 +6.02%
- 238億7300万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。2024/06/26 14:34
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。2024/06/26 14:34
(6) 主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項-他の企業への関与、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 要約財政状態計算書2024/06/26 14:34
② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 流動資産 36,564 48,416 非流動資産 13,006 15,040 資産合計 49,571 63,456
- #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)有形固定資産の減損損失2024/06/26 14:34
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。(単位:百万円) 中国 湖北省 武漢市 事業用資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 △5,785 日本 部品事業 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、無形資産、その他の非流動資産 △6,557 合計 △22,220
当連結会計年度において、北米セグメントの連結子会社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の493百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は公正価値に基づき2,625百万円と評価しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。 - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、当連結会計年度第3四半期において、中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産のうち、広東省広州市、清遠市及び湖北省武漢市の子会社3社に係る事業用資産について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を使用価値で測定した回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額は、17,775百万円となりました。使用価値は5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間における成長率については、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に、将来の不確実性を考慮し算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、材料費、加工費、販売費及び一般管理費(ロイヤリティを含む)並びに割引率となります。2024/06/26 14:34
また、日本セグメントの部品事業に属する有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産において、中国での事業環境の悪化を受け、事業環境の変化に伴う将来収益を精査したところ、連結子会社からの収入の減少が見込まれることから、保有する事業用資産に収益性の低下による減損の兆候が認められました。これらを踏まえ、減損テストを実施した結果、当該資産の帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し、この減少額の6,557百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の日本セグメントにおける有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産の帳簿価額は、8,905百万円となりました。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に経営者が作成した5年間の事業計画及び、事業計画が策定されている期間を超える期間については将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量や販売単価・製造単価の見積り及び連結子会社からの収入の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額並びに割引率も主要な仮定となります。
なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2024/06/26 14:34
当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は1,815億97百万円(前期比57億18百万円減)となりました。これは主に現金及び現金同等物、棚卸資産、その他の金融資産などが増加した一方、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産などが減少したことによるものであります。
負債合計は、1,260億41百万円(前期比76億45百万円増)となりました。これは主に営業債務が減少した一方、借入金、繰延税金負債、その他の流動負債、その他の非流動負債などが増加したことによるものであります。 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/06/26 14:34
(単位:百万円) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 8 10,420 18,892 その他の金融資産 11,14,33 3,120 1,543 その他の流動資産 4,493 2,803 流動資産合計 85,078 89,867 非流動資産 有形固定資産 12,14,15 82,851 67,628 繰延税金資産 17 767 669 その他の非流動資産 1,283 722 非流動資産合計 102,237 91,729