有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産67,628百万円(前連結会計年度末82,851百万円)及び無形資産631百万円(前連結会計年度末1,099百万円)のうち、北米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められたため、493百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の北米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額は、21,776百万円(前連結会計年度末14,369百万円)となりました。アメリカ・アラバマ州においては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法に基づき算定しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。
また、当連結会計年度第3四半期において、中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産のうち、広東省広州市、清遠市及び湖北省武漢市の子会社3社に係る事業用資産について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を使用価値で測定した回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額は、17,775百万円となりました。使用価値は5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間における成長率については、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に、将来の不確実性を考慮し算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、材料費、加工費、販売費及び一般管理費(ロイヤリティを含む)並びに割引率となります。
また、日本セグメントの部品事業に属する有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産において、中国での事業環境の悪化を受け、事業環境の変化に伴う将来収益を精査したところ、連結子会社からの収入の減少が見込まれることから、保有する事業用資産に収益性の低下による減損の兆候が認められました。これらを踏まえ、減損テストを実施した結果、当該資産の帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し、この減少額の6,557百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の日本セグメントにおける有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産の帳簿価額は、8,905百万円となりました。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に経営者が作成した5年間の事業計画及び、事業計画が策定されている期間を超える期間については将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量や販売単価・製造単価の見積り及び連結子会社からの収入の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額並びに割引率も主要な仮定となります。
なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率で割り引いた使用価値に基づき算定しております。のれんが計上されている資金生成単位グループは、アジア・大洋州セグメントに含まれる、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAに係る事業であります。当連結会計年度において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
有形固定資産及び無形資産の減損の金額については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
確定給付制度債務、制度資産の金額については、注記「22.従業員給付」に記載しております。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財政状態計算書に繰延税金資産669百万円(前連結会計年度末767百万円)を計上しております。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「17.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。